最近ニュースを騒がせている「マイナンバー制度」。


実はこのマイナンバー制度、副業として水商売をされている方々にとって、大変なことになる恐れがあります。


つまり、副業が簡単にできなくなる可能性があります。


今回は、マイナンバー制度と水商売の副業について解説したいと思います。

ナンバー

マイナンバー制度とは?


そもそも「マイナンバー制度」とはどのような制度なのかというと、国民1人1人に割り振られた番号で様々な情報を一括で管理する制度のことです。


国民1人1人に、一生涯変わることのない12桁の番号が割り振られます。


2015年10月、つまり今月から1人1人にマイナンバーが通知されはじめ、マイナンバー制度が本格的に運用を開始するのは2016年1月になります。


マイナンバー制度で窮地に立たされているのが「水商売」


このマイナンバー制度には、


「行政の効率化」
「国民の利便性の向上」
「公平・公正な社会の実現」



という3つのメリットがあります。


ところが、このマイナンバー制度によって「水商売」のお仕事を副業でされている方は窮地に立たされています。


水商売の副業がバレることが…


どうして窮地に立たされているのかというと、このマイナンバー制度によって「水商売の副業をしている」ということが本業である会社にバレる可能性があるからです。


副業が簡単にできなくなってしまうという制度ではありませんし、副業OKの会社であればバレても問題はないのですが、禁止されているにも関わらず副業をしている場合はマズイことになります。


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どうしてバレるのか?


疑問
なぜバレるのかというと、その理由は「住民税」にあります。


この住民税は何をもとに決定しているのかというと、皆さんの年間の所得額です。


住民税を計算しているのは税務署で、税務署から会社に通知、その後皆さんの給与から天引きされるという仕組みになっているのですが、この時に住民税が高く請求されていると、事務や経理の方が「あれ?おかしいな…」と気が付きます。


ここで副業がばれてしまうのです。


水商売の場合は別の理由も…



水商売の場合は、この状態に加えて「副業(水商売)の確定申告をしていない」という状態だとさらにマズイことになります。


そもそも水商売は「給与所得者」ではなく「個人事業主」という扱いになり、年間の収入から経費を引いた所得を申告しなければなりません。


確定申告をしっかりとしていた場合はバレても問題はありませんが、確定申告が必要な副収入を得ているにも関わらず申告をしていない場合は、マイナンバー制度によって確定申告をせざるを得なくなります。


確定申告をするようになると、副収入の分も住民税の計算に含まれるようになります。


そのため、必然的に請求される住民税が上がるので、住民税が通知された本業の会社のほうにバレてしまう可能性があるのです。


副業が禁止されている場合はしないほうが良い



ここまで、マイナンバー制度と水商売の副業について解説させていただきましたが、いかがでしたか?


「水商売の副業がバレてしまうと困る…」というのであれば、基本的に副業はおすすめしません。


ただ、「本業の収入だけではやっていけない事情がある」といったやむを得ない場合もあると思うので、せめて本業の会社に黙って副業を始めることだけは避けてほしいと思います。

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